太陽光 発電 価格と接する行動
Dについては、中核として原子力の開発を推進するとともに、電源の多様化の観点から、原子力に加え、石炭火力、LNG火力、水力(一般及び揚水)等についてバランスのとれた開発を行った。
また、石炭火力、LNG火力については、地球環境問題への対応及び省エネルギーの推進の観点から、高効率発電方式を採用し発電効率の向上に努めた。
平成3年度(1991年度)から12年度までの10年間には、LNG火力18.8百万kW、石炭火力17百万kW、原子力13.4百万kWが増加した。
1980年代のDの重点は、脱石油化電源の開発推進であったが、1990年代(平成3-12年)には、さらに石油から石炭、LNGへの燃料転換を図るとともに、長期的には原子力発電を主体に脱石油電源の一層の拡大に努めてきたこの結果、10年間の発電電力量の構成比を見ると、石油火力は約半分に減少したものの、石炭火力は2.4倍、LNG火力は1.5倍、原子力は1、6倍に増加した。
原子力発電開発の主な動き我が国の原子力発電設備は、平成3年度末の3、323.9万kWから毎年増加し、平成13年8月末には4、491.7万kWとなり、全発電設備容量の約20%を占めている。
原子力発電による年間発電電力量は、平成3年度末は2、123億kWhであったが、平成12年度末には3、213億kWhとなり、我が国の総発電電力量に占める割合は、平成11年度末には34.5%に達している。
これを設備利用率でみると、昭和58年度から10年以上連続して70%台の高い比率を維持するとともに、平成7年度に80.2%と80%の大台を超えてから、平成12年度は81.7%と、80%台を維持している。
現在、国内で51基の商業用原子力発電所が運転中であり、発電電力量による石油・石炭などの電源(燃料資源)別構成比では、原子力がトップになっている。
平成6年6月、原子力委員会が7年ぶりに「原子力開発利用長期計画」を、電気事業審議会需給部会が4年ぶりに「長期エネルギー需給見通し」をそれぞれ改定、さらに、総合エネルギー調査会(現総合資源エネルギー調査会)原子力部会も同じく6月に中間報告を取りまとめるなど、長期的な展望に立った原子力開発利用のあり方が再構築された。
政府の「石油代替エネルギーの供給目標」が、平成6年9月間議決定により改定され、原子力発電は2010年度までに7、050万kW(平成2年10月の閣議決定では7、250万kW)の設備容量とする目標が示された。
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